アラジンEC・TS-BASEは月5万円〜。取引先を変えずに始められる代替案はあるか

受発注のデジタル化を検討していると、アラジンEC・TS-BASEといった名前を目にする機会が多いのではないでしょうか。いずれも受発注業務を一元管理できる仕組みとして実績のあるサービスですが、各社公式サイトの公表情報を見る限り、初期費用・月額とも数万円規模からの見積り・商談前提となっているケースが目立ちます。「まずは自社の入力業務だけ楽にしたい」という段階の中小企業にとって、いきなりこの規模の投資判断を迫られることに戸惑う担当者も少なくありません。

本記事では、大型受発注システムの特徴と導入ハードルを整理したうえで、「取引先の注文方法は変えたくない」というニーズにどう応えるか、価格・導入スピードの違いを踏まえて選び方を解説します。まず全体像を早見表で確認してみましょう。

※各社の料金・仕様は変更されることがあるため、正確な最新情報は必ず公式サイトでご確認ください。

大型受発注システムの特徴と導入ハードル

アラジンECやTS-BASEに代表される大型の受発注システムは、受注管理から在庫連携、請求書発行までを一つのプラットフォームで一元化できる点が強みです。取引先数が多く、基幹システムとの連携や与信管理まで含めて業務全体を刷新したい企業にとっては、有力な選択肢になり得ます。

一方で、こうしたシステムは自社の業務フローに合わせた要件定義やカスタマイズを伴うことが一般的で、導入までに営業担当との商談・見積り・設定作業といった工程を経る必要があります。公表情報を見る限り、初期費用に加えて月額数万円規模の費用がかかるケースが多く、「まずは小さく試したい」という段階の中小企業にとっては、投資判断のハードルがどうしても高くなりがちです。

「取引先の注文方法は変えたくない」というニーズに合わない理由

大型受発注システムの多くは、自社側だけでなく取引先側にも専用ポータルへのログインや発注アプリの利用を求める設計になっています。取引先にとっては使い慣れたFAXや電話、メールでの発注をやめて、新しいシステムの操作を覚え直す必要が生じるということです。

取引先の数が多い、あるいは取引先の年齢層や社内のIT活用度合いにばらつきがある中小企業では、この「取引先への教育コスト」が導入の最大の壁になりやすい傾向があります。特に長年の取引関係がある相手ほど、発注方法を変えてほしいと頼みづらいという声もよく聞かれます。つまり大型受発注システムは、自社と取引先が足並みをそろえてプラットフォームを移行できる場合には有効ですが、「取引先の注文方法はそのままにしておきたい」というニーズとは、そもそも前提が噛み合わないのです。

受注側だけで完結するAIデータ化という選択肢

このミスマッチを避けたい場合に選択肢になるのが、取引先の発注方法には手を付けず、受注側の社内処理だけをデジタル化するアプローチです。取引先には従来通りFAXやメールで注文書を送ってもらい、受け取った側だけがAIによるデータ化と確認の仕組みを導入することで、入力業務の負担を減らします。

弊社が事前登録受付中の「OrderLens」も、この考え方に基づいて設計しているツールです。専用のメールアドレスに注文書を転送するだけで、AIが発注元・品目・数量・納期といった項目を抽出し、原本と抽出結果を並べて確認できるUIを経てCSV等で出力する仕組みを想定しています。取引先側には一切の変更を依頼せず、自社の受注処理だけを効率化できる点が、大型受発注システムとの違いです。なお、OrderLensは現在事前登録受付中の段階であり、導入企業による実績はまだありません。関心をお持ちの方はOrderLensの製品ページから詳細をご確認いただけます。

価格・導入スピード・対応範囲の違い早見表

大型受発注システムと受注側完結型のAIデータ化について、価格・導入スピード・対応範囲の観点であらためて整理すると、次のようになります。

いずれの数値も各社の公表情報に基づく目安であり、実際の契約内容によって変動します。詳細な条件は各社への問い合わせ・公式サイトでの確認をおすすめします。

どちらを選ぶべきかの判断フローチャート

自社にとってどちらの方向性が合うかは、次のような順番で考えると整理しやすくなります。

Q1. 取引先に発注方法の変更を依頼できそうか。 依頼できる、あるいは取引先数が少なく調整が容易であれば、大型受発注システムによる全体最適化も選択肢に入ります。

Q2. 在庫連携や請求書発行まで含めて業務全体を刷新したいか。 ここまでの範囲を一元化したいのであれば、営業商談を伴う大型システムの検討が現実的です。

Q3. まずは注文書の入力・確認にかかる負担だけを小さく解消したいか。 この段階であれば、取引先の運用を変えずに始められる受注側完結型のAIデータ化が、投資判断のハードルを抑えた選択肢になります。

自社が今どの段階にあるかを整理したうえで、当日から試行できるセルフサーブ型の選択肢を検討したい場合は、OrderLensの事前登録ページからFree・Standard・Proの各プラン内容をご確認いただけます。

まとめ

アラジンEC・TS-BASEのような大型受発注システムは、自社と取引先が足並みをそろえて移行できる場合に強みを発揮する一方、公表情報を見る限り営業商談・初期費用が前提となっており、「取引先の注文方法は変えたくない」という中小企業のニーズとは噛み合わないことがあります。その場合は、取引先側の運用には手を付けず、受注側の入力・確認業務だけを効率化する選択肢を検討する価値があります。

OrderLensでは現在、正式リリースに向けた事前登録を受け付けています。取引先を変えずに始められる代替案として関心をお持ちの方は、OrderLensの製品ページからご確認ください。